2026年6月に施行される報酬改定では、メドコムサービスが直接的に寄与することで、病院経営を支援します。


メドコムでは、病院様のICT機器の提案から導入対応、その後の効果分析まで一気通貫で病院様の業務支援が可能です。
STEP
01
現在の残業時間の可視化、ICT機器の導入費用の算出および費用対効果を検討し、予算確保を目指す。
STEP
02
電波調査・インフラ工事を実施し電波環境を整え、ICT機器の導入を行う。システムの導入完了以降、比較評価データの収集をはじめる。
STEP
03
届出要件がクリアできた段階で、地方厚生局への届出を行い、毎年8月に取り組み状況の定期報告を実施継続する。
以下の診療報酬改定要件において、メドコムは直接的な機能を有し、それ以外の要件についても協業パートナーとの連携により対応を検討させていただきます。
看護配置基準緩和と医師事務作業補助×ICT
診療報酬改定の要件 | メドコムの対応内容 | 対応可否 |
見守り機能 | アライアンス企業様とベッドセンサー等により、遠隔で複数の患者様の状態を把握し、訪室回数の削減や安全確保を図る提案が可能。 | アライアンス対応 |
業務記録機能 | 記録: 音声入力や電子カルテからの自動サマリー生成など、記録作成時間を削減し、業務時間外の記録作業を減らす効果があるもの。 | 〇 |
情報共有機能 | メドコムでは、病院DXスマートフォンアプリのチャットや掲示板機能でリアルタイムの情報共有が可能。報告・連絡などの業務効率を改善し、看護師の移動や待機時間を減らすことができます。 | 〇 |
生成AIによる事務作業補助 | AI議事録、AI要約などを使った自動生成入力支援で、退院サマリーや診断書の原案作成などの補助につながります。 | 〇 |
セキュリティ・BCP要件 | 厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等に準拠し、BCP対策についてもご提案が可能です。 | 〇 |
行政に対する報告 | ICT導入前後での業務内容、業務量、業務時間、事務作業時間、および看護要員の業務負担の評価支援、毎年8月に地方厚生局長等へのICT機器の活用状況や看護業務の改善に係る取組状況を示す報告書作成支援が可能です。 | 〇 |

大学病院をはじめ基幹病院などメドコムは全国100超の病院で稼働中
※一部稼働準備中の病院を含みます。

メドコムは、内線電話やナースコール、専用チャットなど病院専用のスマートフォンアプリを提供。

メドコムでは、アプリだけではなく院内のセキュアな閉域ネットワーク構築まで支援。BCP対策のご提案も可能。安心して導入までお任せいただけます。

メドコムでは、申請時のデータや毎年8月の定期報告などの申請に関して伴走支援することが可能です。
全国の導入病院数が100病院以上。大学病院・都道府県の基幹病院・グループ病院をはじめ累計利用者数7万人を突破しています。
導入病院数
※一部稼働準備中の病院も含みます
累計利用者数
2026年2月末時点

メドコム診療報酬改定ご相談会
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内容を確認の上、担当者より順次折り返しご連絡させていただきます。
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